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日本に居ながらにして「株式会社の設立」が出来ます。(米国ハワイ州商業登記法第414条20項)  
日本で「外国会社」の「日本支社」登記が出来ます。(米国ハワイ州商業登記法第104条)  
わずか100万円足らずで会社設立出来ます。 さあ!あなたも会社オーナーになろう!  
会社設立依頼、類似法人商号の調査、登記書類の作成、政府へ登記、登録、受理、会社定款、株券、社盤、米国ハワイ州登記簿、全てコンサルティングします。  
設立後の管理、ビジネスプラン、アドバイス‥ あなたは日本に居ながら、年間アフターフォローもわずかな費用で承ります。  




 1.ハワイ会社設立に必要な手続きと流れ  
    資本金
外国会社登記
TAX ID番号取得
当座預金
チェッキングアカウント
ハワイへ進出
ビザ取得
 
  2.法人の税金  
  3.ご紹介・ご相談  

 1.ハワイ会社設立に必要な手続きと流れ  
◆資本金  
  日本では、「株式会社1000万円」「有限会社300万円」合資会社、合名会社‥会社設立には 最低資本金、役員、複雑な手続き‥
ハワイでは資本金『1ドル』で株式会社が設立出来ます。
 

◆外国会社登記  
  「米国ハワイ本社」日本支社の設定、手続き完了後は「個人名から代表取締役へ」
「銀行個人口座から会社当座預金口座へ」「コーポレートカードの発行」「小切手の取得」
『信用』を手に入れることが出来ます。
日本支社の法務局への申請登記は自分でやれば 印紙代のみ(約9〜10万円程度)で出来ます。司法書士に依頼すると約30万円位で出来ます。
これで日本でも法人格が獲得出来ます。 日本での司法書士の御紹介も致します。
 

◆TAX ID番号取得  
  いよいよ本格的にハワイで仕事を始めようとするには、ビジネスライセンスが必要です。
フェデラルIDナンバーやジェネラルエクサイズTAXナンバーの申請をしなければなりません。
申請手続き、会社登録証明書、ビジネスライセンス受理までサポート致します。
 

◆当座預金  
  「ハワイ本社」「日本支社」日本登記が終了すれば、日本の銀行へ登記簿を持って法人口座開設をします。
当座預金を開設すると小切手による決済が出来るので、個人事業では考えられない大手都市銀行との取引や直接企業と取引が出来ます。  信用も出来て営業活動も幅が広がります。
 
   

◆チェッキングアカウント  
  ハワイの当座預金がチェッキングアカウントです。日本と同様にチェッキングアカウントを開設すると小切手による決済が出来ます。 また、「コーポレートカード」を持つことも出来ます。
「コーポレートカード」は顔写真付のクレジットカードです。コーポレートカードで日本でもハワイでも諸外国でも使用することが出来ます。(VISA,MASTER‥)
日本で法人口座開設だって出来ます。
銀行の対応だって違います。 名刺までくれていつでもお電話くださいなんて、個人事業と法人企業の違いが分かる瞬間です。 ハワイでの提携銀行紹介や口座開設、コーポレットカード発行までのお手伝いをします。 (S&Pランクは東京三菱銀行より格上)      
 

◆ハワイへ進出  
  日本で「日本支社」成功したら 次はハワイへ進出です。
「米国ハワイ本社」へ駐在員としてビザを取得してハワイで起業しよう!
就労ビザによりハワイで仕事をして暮らしていくことが出来ます。
ハワイでのビザ取得、ビジネスリサーチ、営業場所の物件情報、賃貸契約、専門弁護士、提携会計士のご紹介、ご相談、ご家族のビザ申請、学校転入‥ハワイで生活の全てを応援します。
 

◆ビザ取得  
 

米国移民法は常に改正されています。 特には法律が変更しても何も公開もなく施行する場合もあります。 以前は簡単に取得できたビザでも、今回は非常に困難になっている場合や取得の条件や審査の方法が変更されている場合もあります。 過去の経験が生かされる場合もありますが、逆の場合もあります。 9月11日のテロ事件以降ビザ審査が厳しくなっているようです。 移民法の専門弁護士に相談する事をお勧めします。 移住するビザ申請をするには、ある程度の期間、費用、そして『理由』が必要です。 あなたの事情ではなく、アメリカ合衆国があなたを受け入れる『理由』があるか、という事です。

ビザ取得までの順序は、ビザの種類の勉強⇒ビザ申請書類準備⇒日本語のビザ用書類翻訳⇒移民法専門弁護士の紹介⇒弁護士事務所へビザ申請依頼⇒移民法専門弁護士により申請書類の作成⇒申請書類に署名(サイン)⇒米国イミグレーション申請書類の郵送⇒弁護士事務所へ米国イミグレーションよりビザ発給受理用書類到着、本人へ連絡又は郵送⇒本人又は日本国内米国大使館又は領事館にて発給用書類と旅券(パスポート)を提出⇒日本国内米国大使館又は領事館からビザ発給・・・
手続き終了までビザの種類、審査方法の違いにもよりますが、3ヶ月のことも6ヶ月のことも1年かかることもあります。

『あなたでならなくてはならない仕事であるか?』 『どんな事業を起こしたいのか?』 の動機が必要です。  漠然と『住みたい』だけでは不可能なのです。 ビザを勉強して個々の動機による移住できる方法を探っていきましょう。

 
 
現在米国で発給しているビザについての情報は、FAXで取り出す事が出来ます。
お問い合わせ 東京大使館 『03-5570-5041』 大阪総領事館 『06-6315-5930』
ビザ情報も参考にして下さい。
 
   

 2.法人の税金は?  
◆会社の種類  
  アメリカ進出の形態としては、次のようなものがあります。
    1.日本法人の100%所有の現地法人(子会社)
    2.日本法人のアメリカ支店
    3.駐在員事務所
    4.合併会社
    5.パートナ ーシップ
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    1.現地法人(子会社)はアメリカの税務処理になりますから、アメリカの法人税課税が現地法人にかかりますので、日本の法人税率よりも低い税率となります(法人税が安い)。しかし、現地法人の欠損は日本法人の所得と通算することは出来ません。また、現地法人と日本の親会社との資金移動は取引と見なされ課税される事があります。ですから日本の親会社への送金や借入金、支払利息、銀行ローンには、利息の設定、証券の発行、返済の実行などの処理につい て充分に気をつけなくてはなりません。
    有能な会計士を必ず置く事も大切です。訴訟事件が起きた場合は日本の親会社へ影響は及ぶ事はありません。会社設立は少ない費用で簡単です。従業員を雇うこともできます。事務所や社宅の 賃貸契約等の会社契約には、現地法人のほうが簡単に運びます。また、現地での信用がつき、銀行開設などには都合も良いでしょう。
    2.日本法人のアメリカ支店は、アメリカで営業活動を目的とします。支店の損益は日本の税法が適用されますので、 欠損がある場合は日本での節税効果はありますが、収益がある場合はアメリカの税法上のメリットは使えません。また、支店の利益は日本の事業税の対象にはなりません。日本本社への送金は課税対象外です。本支店関係の会計処 理が必要です。日本の税務当局の調査の対象範囲になります。
    3.駐在員事務所とはアメリカ国内では営業活動が出来ません。すなわち日本法人であるということ、ですから報酬は 日本本社からの所得であり、経費は日本本社の所得から控除されることになります。日本本社の利益があがっていれ ばの話ですが、ある意味日本本社の節税効果はあります。訴訟事件が起きた場合は日本本社が当事者となります。
    4.5.は省略
 
◆税金の比較  
  上記1.2.3.共に申告義務は生じます。
アメリカ法人税適用は支店と現地法人に、また、日本での課税は駐在所と支店に発生し、現地法人においては、配当が行われるまでは発生しません。課税所得の範囲はアメリカ非移住者すなはち海外勤務が1年未満で日本国内に住民票がある人は日本国内の収入に日本国内源泉課税される場合と、アメリカ移住者すなはち1年以上アメリカに滞在して、日本国内に住民票がない人はすべての所得(日本国内所得、アメリカ所得、不動産所得、配当、利子など全ての所得)に課税されますが、殆どの税率は、約10%〜20%の範囲で徴収されます。
 
   

 3.ご紹介・ご相談  
 

当社の提携するスタッフは日本人ですので、すべて日本語でOKです。 
安心してお問い合わせ下さい。
日本での弁護士、司法書士、ハワイでの弁護士、司法書士。もちろん日米語の堪能な専門家で、専門分野で活躍中です。 通訳や翻訳、銀行もサポートします。

移民法専門弁護士、民法専門弁護士、刑法専門弁護士、米国公認会計士、司法書士、保険、医療何でも 相談して下さい。
  
会計士は、日本・米国の公認会計士ライセンスの取得者です。資金運用、節税対策にも相談にのってくれます。 ペイオフ、401Kなどこれからの経済、金融など興味深く、将来を考えて自分で作った資金を有効かつ 安全に自分の物にしましょう。

各界の専門者の協力によりハワイでのビジネスをトータルにサポートします。

 
   


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